利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Senseis運営組合(以下「当組合」といいます。)が 提供する「Senseis」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを 利用する方と当組合の間で定めるものです。本サービスのユーザーと当組合が本サービスの利用契約を締結する場合、本規約の諸条項は、当該利用契約の内容となります。

第1条 定義

本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き、次の各項のとおりとします。

  1. 先生:家庭教師サービスの提供者として本サービスに登録した家庭教師

  2. 生徒:先生から家庭教師サービスを受ける生徒

  3. 依頼者:生徒に家庭教師サービスを受けさせるために本サービスに登録した保護者等

  4. ユーザー:上記の定義における先生及び依頼者、生徒

  5. 本サイト:本サービスのためのウェブサイト(URL https://senseis.jp/

  6. 当組合のLINEアカウント:当組合がユーザーとの連絡に用いる公式ラインアカウント

  7. 家庭教師実施契約:先生と依頼者との間で本サービスを通じて締結される家庭教師サービスの実施契約

  8. 授業チケット:本サービスを利用するにあたって授業を実施する際に消費するチケット

第2条 本規約への同意

ユーザーは、本サービスを利用することによって、本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。本規約に同意しないユーザーは、本サービスをご利用いただけません。

第3条 利用規約の変更

当組合は、ユーザーに通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、本サイトに掲示された時点から効力を生じるものとします。本規約の変更後、本サービスの利用を継続したユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。ただしユーザーの利用に重大な影響をあたえる変更の場合には、当組合の判断により合理的な事前告知期間を設け、当組合が定めた方法によってユーザーに通知するものとします。

第4条 適用範囲

本規約は、ユーザーと当組合との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 当組合は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルールを定めることがあります。これらのルールは、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約がこれらのルールと矛盾する場合には、これらのルールが優先して適用されるものとします。

第5条 ユーザーの責務

  1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、ユーザーが任意に選択し、電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。

  2. ユーザーは、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持する施策を講じるものとします。

  3. 当組合は、ユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第6条 未成年による利用

  1. 先生が未成年である場合には、法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用してください。 法定代理人の同意を得ずに本サービスのご利用を開始した先生が成年に達した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

  2. 未成年者は、依頼者として本サービスの利用契約を締結することはできません。未成年の生徒に対して本サービスの利用をを希望する場合には、未成年の生徒の保護者等の成年者が、依頼者として本サービスの利用契約を締結する必要があります。

  3. 依頼者は、本サービスの利用に先立ち生徒に対して本規約の内容を確認させ、生徒においても遵守させると共に、生徒による規約違反等の責任について連帯して責任を負うものとします。

  4. 依頼者は、本サービスの利用について生徒が行った行為を当組合及び先生が依頼者の行為として取り扱うことができることを予め承諾します。

第7条 登録

  1. ユーザーが本サービスを利用するには、本サービスのアカウント登録申請手続を行い、当組合との間で本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結する必要があります。

  2. ユーザーが、本サービスのアカウント登録申請手続を行った場合、その時点で、ユーザーと当組合との間で、本規約の諸条項に従った本利用契約が成立するものとします。この場合において、ユーザーは、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

  3. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当組合の定める方法によって利用登録を申請し、当組合がこれを承認することによって、本サービスの利用登録をすることができます。本サービスの利用に際して認証情報を登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当組合は、登録された認証情報を利用して行われた一切の行為を、ユーザーご本人の行為とみなすことができます。

  4. 先生と当組合との間における本利用契約において、当組合は先生に対して業務委託契約を結ぶものとします。

第8条 登録情報

  1. ユーザーは、当組合に、当組合が定める方法により、当組合所定の情報を登録するものとします。

  2. ユーザーは、当組合に登録した内容に変更があった場合、当組合が定める方法により、登録情報の変更手続を行わなければなりません。変更しないことにより生じた不利益については、ユーザーが一切の責任を負うこととし、当組合は責任を負いません。

  3. ユーザーは、顔写真及びプロフィール画像について、著作権、肖像権、その他権利を有することを保証すると共に、その他情報の正確性についても保証します。

  4. ユーザーが虚偽の情報を登録したことにより当組合、他のユーザー及びその他第三者に対して損害を与えた場合、当該ユーザーは当該損害について責任を負うものとします。

第9条 登録情報等の使用許諾等

  1. ユーザーは、登録した情報に含まれる著作物(顔写真、プロフィール画像及び自己紹介文等を含みますが、これらに限られません)及びユーザーが本サイト上に投稿した書込み(本サイト上におけるコメント、送信メッセージ及び合格体験記等を含みますが、これらに限られません)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます)を当組合に譲渡すると共に、譲渡した著作物について著作者人格権を行使しないことに同意します。

  2. ユーザーは、当組合及び当組合が許諾した第三者が、前項の著作物を本サービスの向上、本サービスの宣伝広告又は出版を含むその他の営業活動のために使用することに同意します。

  3. 先生は、第11条に基づき依頼者または生徒が先生を検索した際または、依頼者との間で家庭教師実施契約が成立した場合に、当組合が依頼者に対して先生の氏名、その他必要な事項(以下、「依頼者開示先生情報」といいます。)を開示することを予め同意します。また、当組合は、先生が本サイトまたは当組合のLINEアカウントをもって依頼者との間で家庭教師実施契約を成立させる手続を操作した場合には、同操作をもって、先生が依頼者開示先生情報を当該依頼者に対して開示することに個別同意したと見なすことができるものとし、先生は予めこれに同意します。

  4. 依頼者は、第11条に基づき先生オファーをした際、または家庭教師実施契約が成立した場合に、当組合が先生に対して依頼者及び生徒の氏名、住所、その他必要な事項を開示することに同意します。また、当組合は、依頼者が本サイトまたは当組合のLINEアカウントをもって先生との間で家庭教師実施契約を成立させる手続を操作した場合には、同操作をもって、依頼者が依頼者に関する上記の必要情報を当該先生に対して開示することに個別同意したと見なすことができるものとし、依頼者は予めこれに同意します。

第10条 授業チケットの取扱い

  1. 本サービスの利用にあたって、依頼者は当組合の指定する方法で授業チケットを購入し、授業が1回完了するごとに授業チケットを1枚消費するものと定義します。

  2. 授業を予約するに際して、当組合は依頼者が保有する授業チケットを仮受けし、授業の実施が完了したと確認した時点で消費するものとします。

  3. 1枚の授業チケットで複数の授業を同時に予約することは不可とします。

  4. 一旦購入した授業チケットに関して、当組合はいかなる理由においても依頼者に返金する義務を負わないものとします。

  5. 購入されたチケットは購入した時点から6ヵ月経過した時点で効力を失うものとします。

第11条 家庭教師実施契約

先生と依頼者が、本サイトまたは当組合のLINEアカウント上で手続を行い、家庭教師サービスを受ける生徒、授業日程その他当組合が定める事項について合意し、かつ、依頼者が合意された全ての授業に係る授業チケットを利用した場合には、当該合意に係る事項及び次の各項に基づいて、先生と依頼者との間で家庭教師実施契約が成立するものとします。

  1. 先生は、依頼者と先生との間の合意内容に従って、生徒に授業を行います。

  2. 授業のキャンセルその他家庭教師実施契約の内容の変更については、本サイトまたは当組合のLINEアカウント上で依頼者と先生の双方が手続を終えた時点又は当組合がこれに代わる措置を執った時点で有効となります。

  3. 依頼者と先生は、依頼者と先生が合意した全ての授業に係る授業料が授業チケットの消費をもって先生の収納代行者である当組合に支払われたことを確認します。

  4. 一つの授業が問題なく終了した場合、先生は、翌日までに、当組合のLINEアカウント上での手続を通して授業報告を行うものとし、当該授業報告に異議がない場合、依頼者は、授業報告がなされた日の翌日までに、当組合のLINEアカウント上での手続により、当該授業報告を是認するものとします。

  5. 先生の授業報告に問題がある場合、依頼者は、授業報告がなされた日の翌日までに本サイト上の問合せフォームまたは当組合のLINEアカウントから当組合にその旨を報告するものとします。

  6. 依頼者が授業報告を是認した場合又は授業報告がなされた日から14日以内に依頼者が当組合に対して前項の報告をしなかった場合、授業報告どおりの授業がなされたものとみなします。

  7. 授業予定日に授業が行われなかった場合、依頼者及び先生は、当該授業予定日の翌日までに、本サイト上の問合せフォームまたは当組合のLINEアカウントから当組合に報告するものとします。また、本サービスの管轄外において依頼者と先生との間で授業予定日を変更(延期)したために授業予定日に授業が行われなかった場合、依頼者及び先生は、元々の授業予定日の翌日までに、本サイト上の問い合わせフォームまたは当組合のLineアカウントにて当組合に報告するものとします。

  8. 授業予定日に授業が実施されなかった場合、または授業予定日の翌日までに先生から授業報告がなされなかった場合など、その他当該授業についての依頼者への授業チケットの返却の要否について判断をする必要が生じた場合には、当組合が当該授業チケットの要否や依頼者、生徒又は先生の責めに帰する事由の有無等について判断することとします。依頼者及び先生は、当組合の判断に異議を述べることなく従うものとします。

  9. 本サイト上または当組合のLINEアカウントの手続による授業キャンセル又は依頼者若しくは生徒の責めに帰さない事由による授業の不実施等の状況が発生したと当組合が判断した場合には、当組合は依頼者に当組合のLINEアカウントを通じて、授業チケットを返却します。但し、依頼者又は生徒の責めに帰すべき事由により授業が実施されなかった場合には、いかなる理由であれ、当組合は依頼者にチケットの返却をする義務を負わないものとします。

  10. 先生は、家庭教師実施契約は先生と依頼者との間の契約であり、当組合は家庭教師実施契約の当事者とならず、当組合が家庭教師実施契約に基づく責任を負うものではないことを確認します。

第12条 依頼者等との直接取引の禁止

  1. ユーザーは、本サービスを通じて知り合った他のユーザー若しくは生徒又はこれらの者の知り合いに対し、本サービスを利用せずに家庭教師サービスを提供する交渉または家庭教師としての授業の実施をしてはなりません。ただし、当組合が本サービスの提供を永続的に終了した後についてはこの限りではありません。

  2. 先生が前項の規定に違反した場合、当該の先生に当組合から支払った報酬の全額と、本サービスを利用していたならば依頼者が当組合に支払ったであろう金額の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)の違約金を、依頼者と連帯して直ちに当組合に支払わなければなりません。

  3. 先生は、当組合が前項の違約金の請求にあたって弁護士費用その他費用を要した場合には、その費用についても、直ちに当組合に支払わなければなりません。

  4. 依頼者が第1項の規定に違反した場合、依頼者は、本サービスを利用していたならば依頼者が当組合に支払ったであろう金額の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)の違約金を、先生と連帯して、直ちに当組合に支払わなければなりません。

  5. 先生は授業料その他、いかなる理由においても当組合を介さずに依頼者または生徒から直接金品を受けとってはなりません。先生は依頼者または生徒から直接金品の提供を提示された場合には、当組合に速やかに報告するものとします。

第13条 先生への送金

  1. 先生が家庭教師実施契約に基づき授業を実施し、当組合がその事実を確認でき次第、当組合は、当該授業に係る授業料から本サービスの利用手数料控除した金額を、先生の報酬に加算するものとします。授業の事実が確認できない限り、先生の報酬には加算しないものとします。

  2. 当組合は、毎月末日の時点において、当該月に発生した報酬から振込手数料相当額を控除した金額を、翌月25日までに指定する口座に振込送金します。その際に振込手数料が発生する場合には、振込手数料相当額を先生の報酬から差し引いた金額を振り込むものとします。振込手数料相当額については1回の振込手続きあたり300円と定めます。

  3. 当組合は、先生が振込先を指定しなかったこと、先生が誤った口座を指定したこと、その他当組合の責めに帰さない事由により先生に送金ができなかった場合、先生に遅延損害金を支払う義務を負いません。この場合、先生は、当該送金されるべきだった金額について、当組合に対して直ちに、適切かつ合理的な送金依頼を行わなければなりません。当該送金依頼がないまま当初の送金予定日から6か月が経過した場合、当該送金に係る金額は当組合に属し、当組合は先生への支払義務を免れます。

第14条 キャンセルの取扱い

  1. 授業確定後、依頼者が当該授業をキャンセルする手続きを実施した場合、予定日の前日18:59までにキャンセルまたは日程変更手続きが完了した限りにおいては、授業予約は取り消され、仮受けしていた授業チケットを依頼者に返却します。但し、授業予定日の前日19:00までにキャンセルの手続きが完了しなかった場合においては、直前キャンセルとみなし、授業チケットを返却せずキャンセル料相当として消費させるものとします。

  2. 授業実施予定日の前日18:59までに授業がキャンセルされた場合、先生おいては当該授業に係る報酬は発生しないものとします。但し、授業予定日の前日19:00以降キャンセル手続きが完了した場合においては、当該授業で支払うはずだった授業料を先生の報酬に加算するものとします。

  3. 依頼者が授業予約した時点から起算し、48時間以内に授業が確定されなかった場合は、授業予約をキャンセルとし、仮受していたチケットを返却するものとします。

  4. 依頼者または生徒の責めに帰す事由と当組合が判断した場合において、授業が実施されなかった場合、当該授業に関する授業は当日にキャンセルされたものとし、授業チケットの返却を含め一切返金しないものとします。

  5. 先生の責めに帰す事由と当組合が判断した場合において、授業が実施されなかった場合、当該授業のために仮受けした授業チケットを当組合LINEアカウントを通じて返却します。この場合、当該授業にかかる報酬は先生の報酬に加算しません。

  6. 依頼者及び生徒、先生いずれかのやむを得ない事情において授業がキャンセルされたと当組合が判断した場合、その都度関係間で協議し対応を検討するものとします。

第15条 授業チケットの支払い方法

依頼者は、本サービスにかかる当組合の定める授業チケットの購入にあたって、当組合の指定する方法により決済するものとします。

第16条 収納代行

  1. 先生は、当組合に対し、本サービスを通じて締結される家庭教師実施契約について依頼者から授業料の収納を行うことを委託し、そのために必要な権限を当組合に授与します。

  2. 先生は、前項の規定により当組合に収納を委託した授業料その他金銭については、依頼者又は生徒から直接収受してはなりません。

第17条 遅延損害金

  1. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、当該ユーザーは、当組合に対し、支払期日の翌日より年14.6%の割合による遅延損害金を当組合に支払うものとします。

  2. 前項に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該ユーザーの負担とします。

第18条 利用停止・制限

当組合は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限すること、ユーザーとしての登録を抹消すること、もしくはサービス利用契約を解除することができるものとします。当組合は、本条に基づき当組合が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合

  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

  • 金銭債務の不履行があった場合 ・当組合からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合

  • 最終のご利用日から相当期間、本サービスのご利用がない場合

  • 反社会的勢力等であるか、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当組合が判断した場合

  • 過去当組合との契約に違反した者、またはその関係者であると当組合が判断した場合

  • その他、当組合が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第19条 禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為

  2. 犯罪行為に関連する行為

  3. 公序良俗に違反する行為

  4. 当組合や第三者の知的財産権を侵害する行為

  5. 当組合又は正当な権利を有する権利者の著作権、登録商標等の知的所有権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。

  6. 当組合や第三者の肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

  7. 当組合や第三者のサーバーまたはネットワークに過度の負担をかけたり、その正常な作動を妨害する行為

  8. 当組合のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

  9. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

  10. アクセス可能な本サービスのコンテンツもしくは情報または他者のコンテンツもしくは情報を改ざん、消去する行為

  11. コンピュータウイルスその他の悪意のあるコードをアップロード又はメール等の手段で送信する行為

  12. 本サービスのウェブサイトやソフトウェアを複製、送信、譲渡、貸与又は改変する行為

  13. 本サービス上のアカウント又はコンテンツを第三者に有償で貸与、譲渡、売買等をする行為

  14. 差別的、脅迫的、又はわいせつ的な投稿や、暴力を誘発するような投稿、ヌード、露骨な、あるいは根拠のない暴力の描写が含まれる投稿をする行為

  15. コンテンツ又はユーザーコンテンツを無断で転載・利用する行為

  16. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

  17. 過度に注文をキャンセル又は商品を返品する行為

  18. 当組合が意図しない方法によって本サービスに関連して利益を得ることを目的とする行為

  19. 当組合が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

  20. 虚偽の情報を登録、投稿、公開する行為

  21. 他のユーザーの個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為

  22. 違法、不正又は不当な目的を持って本サービスを利用する行為

  23. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

  24. 他のユーザーに成りすます行為

  25. 他のユーザーのアカウントを利用する行為

  26. その他、当組合が不適切と判断する行為

第20条 退会手続

ユーザーは、当組合の定める手続により、利用登録を抹消し、本サービスから退会できるものとします。

第21条 本サービスの停止

当組合は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当組合は、この場合にユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

  • システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合

  • 地震、落雷、火災、停電、天災またはウィルスの蔓延などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

  • その他、当組合が本サービスの提供が困難と判断した場合

第22条 サービス内容の変更・終了

当組合は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更したり、本サービスの提供を中止、終了することができるものとします。当組合は、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条 ユーザーコンテンツの責任および注意

  1. ユーザーが本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツ(以下、「ユーザーコンテンツ」といいます)、ユーザーによるサービスの利用・接続・規約違反、ユーザーによる第三者への権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求について、ユーザーの責任と費用においてこれを解決するものとします。

  2. 前項のクレームや請求への対応に関連して当組合に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用および賠償金、当組合が支払った弁護士費用等を当該ユーザーの負担とし、当組合は、当該ユーザーにこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

  3. ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、当組合に保存義務がないことを認識し、必要なユーザーコンテンツは適宜バックアップをとるものとします。

  4. 当組合は、ユーザーコンテンツを運営上必要に応じて閲覧することができ、規約に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該ユーザーコンテンツの全部または一部を非公開すること、または削除することができるものとします。

第24条 権利帰属

  1. 本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権はすべて、当組合に帰属します。

  2. コンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及び財産権は、当組合又は正当な権利を有する情報サプライヤーに帰属します。

  3. ユーザーが本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツ(以下、「ユーザーコンテンツ」といいます)に関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権は、すべてユーザーコンテンツを投稿したユーザー又は当該ユーザーコンテンツの著作権がユーザー以外の第三者に帰属する場合には当該著作権者に帰属します。

  4. ユーザーは、当組合及び当組合から権利を承継し又は許諾された者に対して、ユーザーコンテンツの国内外における複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法上の権利(当組合から第三者に対する再使用許諾権を含みます。)を、当該著作権の存続期間の満了日まで、無償で利用することを許諾したものとします。また、ユーザーは当組合及び当組合から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第25条 秘密保持

先生は、本サービスの利用に関して当組合又はユーザーから開示又は提供された情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により当組合の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。

第26条 プライバシーポリシー

当組合は、先生が登録した情報について、別途定めるプライバシーポリシーを定め、これに従って情報を管理するものとします。本規約と当該プライバシーポリシーが矛盾抵触する場合には、当該プライバシーポリシーの規定を優先するものとします。

第27条 損害賠償

  1. 先生が本サービスの利用に関連して当組合に損害を与えた場合、先生の費用と責任において、当組合に対して損害(訴訟費用及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

  2. ユーザーの行為により、他のユーザー又はその他の第三者から損害賠償等の請求をされた場合には、当該ユーザーの費用と責任で、これを解決するものとします。当組合が、当該第三者に対して、損害賠償金その他の費用を支出した場合には、当該ユーザーは、当組合に対して、当組合に生じた一切の費用(損害賠償金及び弁護士費用を含みます。)を支払うものとします。

第28条 権利義務の譲渡禁止

ユーザーは、当組合の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第29条 事業譲渡

当組合は本サービスにかかる事業を他社に事業譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第30条 暴力団等の反社会的勢力の排除

  1. ユーザーは、当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

  2. 当組合は、ユーザーが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。

  3. 当組合は本条に基づくユーザーの違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第31条 保証の否認

当組合は、本サービスや本サービスが提供するコンテンツに、エラーやシステムバグ、第三者の権利侵害が含まれないことを保証するものではありません。また、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性を保証するものでもありません。

第32条 免責事項

当組合は、本サービスに関してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当組合とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。 消費者契約に該当する場合であっても、当組合は、当組合の過失(重過失を除きます。)によってユーザーに生じた損害のうち特別の事情から生じた損害(当組合またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について、一切の責任を負いません。ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じたトラブルについても一切責任を負いません。 当組合は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当該損害が発生した月内にユーザーが当組合に支払った利用料金を超えて賠償する責任を負わないものとします。

第33条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。

第34条 準拠法及び裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とします。本規約に関して紛争が生じた場合、当組合の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

2020年12月05日作成